Cloud Accounting
中小零細企業・個人事業主の会計ソフト利用状況と市場トレンド。営業資料・提案書にご活用ください。
38.4% 個人事業主のクラウド会計利用率（2026年3月末）前年比 +0.1pt
出典: MM総研「クラウド会計ソフトの利用状況調査（2026年3月末）」前回（2025年3月）が+4.6ptと大きく伸びた反動で、今回は+0.1ptの横ばい。ただし基調は拡大で、MM総研は「近い将来40%に到達する見通し」としています。 一方で中小法人のクラウド化は推定25%前後にとどまり、紙・Excel・インストール型が依然として主流です。
確認済 は一次情報で確認した数値、推定 は当方の推計、旧調査 は最新版が存在しない古い調査値です。内訳はページ下部の「データの確からしさ」に掲載しています。
Trend
MM総研が毎年実施する大規模調査（2026年は個人事業主15,845件）。会計ソフト利用者のうちクラウド型を使う比率は、10年で約3倍に伸びました。
2021年の急伸（+5.0pt）は青色申告65万円控除の電子申告要件化が背景。2025年は+4.6ptと大きく伸び、その反動で2026年は+0.1ptの踊り場になりました。 ただし2028年の確定申告（2027年分）から控除の上乗せが予定されており、次の押し上げ要因はすでに決まっています。
Comparison
個人事業主でもインストール型は51.0%と過半を占めます。中小法人にいたっては85.5%がインストール型（2017年調査）。 旧調査 法人向けの定点調査はその後実施されておらず、最新の実測値は公表されていません。
~75%
中小零細法人のクラウド未導入率 推定
日本の中小企業約360万社のうち、クラウド会計を導入しているのは推定90万社程度。約270万社がまだ紙・Excel・旧型ソフトで経理業務を行っている計算になります。
Estimate
法人向けの年次定点調査は2017年のMM総研調査が最後です。以降は個人事業主の伸び率と、総務省「通信利用動向調査」に見られる企業のクラウド利用拡大から推定しています。
Market Share
個人事業主では弥生が首位を維持（54.0%）。ただし前年から-1.4ptで、freee+1.1pt・マネーフォワード+1.4ptが食い込んでいます。 法人向けではfreeeが首位（32.3%・2017年調査）と、セグメントで勢力図が異なります。
Share Trend
弥生は50%超を安定して維持。freeeは法人向けに強く、マネーフォワードは経費・給与・請求書を一体で提供する形で差別化しており、2026年は両社ともシェアを伸ばしました。
Policy
デジタル手続法成立 → 行政手続きの9割を電子化する方針
青色申告65万円控除の条件変更 → e-Tax or 電子帳簿保存が必須に。クラウド利用率が一気に+5.0pt急伸
改正電子帳簿保存法施行（猶予期間開始）
インボイス制度開始 → 課税事業者の増加。請求書の電子化が急務に
電子帳簿保存法 完全義務化 → 電子取引データの紙保存が禁止に
IT導入補助金でクラウドソフト導入費用を補助。DX推進の追い風が続く
個人事業主のクラウド利用率が38.4%に。前年の急伸の反動で+0.1ptの踊り場となる
青色申告特別控除が最大75万円へ（令和8年度税制改正・2027年分の申告から）。優良な電子帳簿の保存などが要件で、紙申告の55万円控除は廃止される見込み。次の大きな移行圧力になります
Comparison
Effect
約8割の企業が業務時間の削減を実感する一方、未導入企業の最大の理由は「必要がない」と「セキュリティ不安」です。技術ではなく認識の差が壁になっています。 参考値 各種公的調査からの引用で、調査年が古いものを含みます。傾向の把握にお使いください。
Case Study
NPO法人の経理業務自動化（実績・Sur Communication）
業務時間 87.5% 削減
手書き書類 → OCR → 仕訳データ化の自動化パイプラインをAIで構築。月40時間かかっていた経理を5時間に短縮しました。既存システム（TKC・Excel・FAX）を変更せずに、AIを「間に挟む」アプローチで実現しています。
第0号実績 — 既存の業務フローを壊さないAI導入小規模飲食店のクラウド会計導入（中小企業白書掲載事例）
経営の見える化を実現
POSレジアプリとクラウド会計ソフトを連携。売上データが自動で仕訳に反映され、紙管理から解放されました。導入コストは初期約3万円 + 年間約2万円。子育てとの両立にも貢献しています。
出典: 中小企業白書 2018年版Challenge
「コストが負担できない」が最多ですが、クラウド会計は月額1,000円台から導入できます。IT導入補助金を使えば実質負担はさらに下がります。正しい情報提供と導入支援が市場開拓の鍵です。
Data Quality
このページの数値がどこまで確認できているかを、指標ごとに開示します。営業資料へ転記される際は、この区分もあわせてご確認ください。
| 指標 | 値 | 出典 | 調査時点 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 個人事業主 クラウド会計利用率 | 38.4% | MM総研 | 2026年3月末 | 確認済 |
| 会計ソフト利用率（個人事業主） | 40.9% | MM総研 | 2026年3月末 | 確認済 |
| インストール型比率（個人事業主） | 51.0% | MM総研 | 2026年3月末 | 確認済 |
| シェア（弥生／freee／MF） | 54.0 / 25.1 / 15.7% | MM総研 | 2026年3月末 | 確認済 |
| 副業・不動産賃貸 クラウド率 | 33.9% | MM総研 | 2026年3月末 | 確認済 |
| クラウド利用率の年次推移 | 13.2 → 38.4% | MM総研 各年版 | 2016〜2026年 | 確認済 |
| 中小法人 クラウド会計導入率 | ~25% | 当方推計 | 2026年 | 推定 |
| 中小法人 未導入社数 | 約270万社 | 当方推計 | 2026年 | 推定 |
| 中小法人 利用形態・シェア | クラウド14.5% 他 | MM総研 法人調査 | 2017年（以降更新なし） | 旧調査 |
| 導入効果・導入しない理由 | 各種 | 公的調査より引用 | 調査年が古いものを含む | 参考値 |
| IT導入の課題・代替手段 | 各種 | 公的調査より引用 | 調査年が古いものを含む | 参考値 |
Sur Communication は中小製造業を中心に「5S × AI」で業務改善を支援しています。
手書き・Excel・旧型ソフトからの移行、AIを活用した経理自動化をご相談ください。